SEAnews 2008-03-03 ArtNo.40678

【ニューデリー】インターネットと広帯域の利用拡大努力の一環として、蔵相はワイヤレス・データモデム・カードに対する消費税とネット(IP:Internet protocol)電話に対するサービス税を撤廃、IP-TV／携帯TV／IP電話等に用いられるいわゆる統合技術製品(convergence product)に対する輸入関税を10％から5％に引き下げた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月29日／3月1日伝えたところによると、データカードに対する16％の消費税が免除されることにより、Tata Teleservices／Reliance Communication／Bharti Airtel等の主要テレコム企業を含むワイヤレス・インターネットのサービス業者と利用者がその恩恵を享受できる。データカードのコストは現在2800ルピーほどだが、約500ルピー(US$12.67)下降する。
この他、モデムとセットットップ・ボックスは、消費税率が8％に、関税率が5％に、それぞれ半減し、またセットットップ・ボックスに対する7.5％の輸入税も撤廃された。