SEAnews 2008-03-03 ArtNo.40677

【ニューデリーzテレコム産業は、蔵相に対する要求が新年度予算案に何一つ反映されなかったことに不満を表明している。テレコム業界は同業界に対する課税、取り分けライセンス料が軽減されるものと期待していた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)のT.V. Ramachandran理事長は「テレコム業界に対する措置は何一つ存在しない。蔵相は昨年税制を合理化すると約束したが、1年経っても何もしていない。中央付加価値税(Cenvat)に関する要求も何ら聞き届けられなかった」と語った。
しかし農村地区にテレコム・インフラを構築したオペレーターは、農村部や経済全般の成長に照準を合わせた予算案は、テレコム部門にもポジティブな恩恵をもたらすと指摘した。Bharti AirtelのManoj Kohli社長兼CEOによると、同社は既に32万ヶ村以上にプレゼンスを築き、向こう数年間にも数千ヶ村におけるサービスを開始する予定だ。このため、農村と小都市の通信接続に照準を合わせた新年度予算は極めてポジティブと評価している。州内ネットワーク(SWAN:State Area Wide Network)構築に対する450クロー(US$1.14億)の予算割当は、小都市や農村部における電話サービスの普及を加速すると言う。
またエコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが2月29日／3月1日伝えたところによれば、新年度予算案は、ポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)にこれまで課して来た『全国災害救護税(National Calamity Contingent Duty)』と称する1％の消費税を、PFYに代えて携帯電話端末に課すとしている。このため携帯電話端末の価格が多少上昇する見通しと言う。