SEAnews 2008-03-03 ArtNo.40673

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は2月29日、目を見張る6万クロー(US$152.50億)の農業ローン返済免除パッケージから給与所得者の所得税負担軽減まで、有権者の歓心を買う一連の施策が盛り込まれた新年度予算案を国会に上程した。これは国民会議派率いる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府にとって5度目、また今年5月に任期が切れる同政権にとって今期最後の、つまり総選挙の年の予算案になる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが3月1日報じたところによると、ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は、この日前日の終値を44ポイント下回るレベルでスタートし、蔵相が短期キャピタル・ゲイン税を10％から15％に引き上げると発表した直後には500ポイントの落ち込みを見た。
総選挙の年の予算案はポピュリズムに支配されたものになりがちだが、今回の異なる点は、政府財政や国内経済にさしたる負担をかけずに済みそうなこと。蔵相が明らかにしたマクロ経済の指標は、財政状態の顕著な改善を示している。
例えば6万クローの農業ローン返済免除措置については、政府は一文の引き当ても行っていない。つまり付けは全て銀行が引き受けることになる。また給与所得者を対象にした減税措置も政府収入を一銭も減少させることはないと言う。
所得税が課される給与下限は年収11万ルピーから15万ルピーに引き上げられ、年収15万～30万ルピーの所得層には10％、30万～50万ルピーの所得層には20％、50万ルピー以上には30％の所得税が課される。
法人所得税に関しては、これまでと同じで、減税措置はとられない。とは言え、CENVAT(central value added tax)が16％から14％に引き下げられ、納税者の手持ち資金が増えることから、購買力が増し、企業の売上げが増える可能性はありそうだ。