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2008-02-29 ArtNo.40666
◆政府、PMT鉱区からRILへのガス供給再開を許可
【ニューデリー】石油省は、PMT(Panna/Mukta and Tapti)鉱区からReliance Industries Ltd(RIL)の石油化学プラントに対するガス供給を再開することを認めたが、RIL以外の消費者には同様の優遇措置は認められない見通しだ。
エコノミック・タイムズが2月27日伝えたところによると、石油省は2007年12月にPMT鉱区からのガス供給契約をほとんど全て取り消し、国営ガス供給会社Gas Authority of India Ltd(GAIL)に発電／肥料部門に優先的にガスを供給するよう指示した。政府筋の消息によると、RILはロビー外交が奏功してか、傘下石油化学プラントに日量360万立方メートルのPMTガスの供給を受けることを認められた。
RIL／Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／British Gas(BG)が合弁で経営するPMT鉱区は17mmscmd(metric million standard cubic meter per day)のガスを生産している。
GAILが経営する液化石油ガス(LPG)工場と石油化学プラントは3mmscmd、Gujarat Gasは2.1mmscmd(これ以前は3.05mmscmd)、Torrent Powerは0.9mmscmd、Rajasthan Rajya Vidyut Nigam Ltdは1.5mmscmdを、それぞれ割り当てられ、残りの9.5mmscmdが発電／肥料部門に配分される見通しだ。
グジャラート州の小規模消費者はGujarat Gasを通じて、PMTガスの供給を受けていたが、これらの消費者が最大の打撃を受ける見通しだ。何故ならGujarat Gasは割り当てられたPMTガスを専ら都市ガスプロジェクトに用いるものと見られる。公共送電網にその電力を供給していない自家発電所はハイコストな液体燃料を用いる他ない。
グジャラート州のNarendra Modi首席大臣は同問題を取り上げ、Manmohan Singh首相に直談判したが、アナリストらはモディ氏の直訴がRILのロビーのように奏功することはないものと見ている。
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