SEAnews 2008-02-29 ArtNo.40664

【ムンバイ】インド政府は各州政府に州内送配電網及びサブ送配電網(intra-state and sub-transmission and distribution system)増強の時限目標を作成し、進捗状況を厳格に点検、発電能力の増強に合わせてタイムリーに関係工事を完成させるよう指示した。
インディアン・エクスプレスが2月26日伝えたところによると、中央政府は第11次五カ年計画期間に追加される7万8577MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力に合わせて全国の州当局が補助送配電システムを建設することに、深刻な疑念を抱いている。確かに多くの州がそれぞれ計画を立てているものの、工事の各段階の完成期日やスケジュールは設定されていない。
先週州当局と会合し、現状を点検した電力省はまた関係する州に、加速発電能力追加プログラムやラジブ・ガンジー農村電化計画(RGGVY:Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojana)の恩恵を有効に配分するため優先順位を設定するよう求めた。
主要なボトルネックは変電所の用地を確保することで、取り分け都市部では大きな困難に直面している。工事の各段階の進捗状況を測定する基準が存在しないことや新規に送電網を敷設する権利(Right of way)も主要な問題と言える。
タウン・プラナーやカントリー・プラナーはデベロプメント・プランに送電回廊(transmission corridor)を最初から盛り込む必要がある。
州当局には、土地の早期確保、工事計画の時限付きスケジュール、工事発注時期、金融アレンジ、用地取得、宅地や森林のright of way、着工時期、完工時期に関する報告を求められた。
何れの州においても州内送電システムは公共／民間両部門により建設される発電所の電力輸送の責任を追わねばならない。
州内送電システムには一般に132ｋｖと220ｋｖの送電線が使用されているが、一部の州では400ｋｖのものが用いられており、高圧直流(HVDC)システムが用いられているところもあると言う。