SEAnews 2008-02-29 ArtNo.40661

【ニューデリー】2007－08年経済報告書(Economic Survey 2007-08)を国会に上程したP Chidambaramは、2008－09年に9％の国内総生産(GDP)成長率を実現し、インフレを抑制することに自信を表明、これにより一般国民の福祉も向上するとの見通しを明らかにした。
エコノミック・タイムズが2月28日報じたところによると、国会報告終了後記者会見した蔵相は、より健全な政府準備を実現し質的向上を図ることを通じ、一般国民の福祉を個人消費と公共財の供給の両面から向上できる、と指摘した。同相によると、国内投資と貯蓄の健全な基盤が確保されたことから第11次五カ年計画期間に9％の成長目標を実現するのは困難ではない。国内経済は2007－08までの5年間に平均8.7％の成長を遂げ、徐々に成長の速度を速めて来た。このことは国内経済の堅調さと、成長の持続性を示していると言う。
≪2007－08年経済調査報告ハイライト≫
▽食品の値上がりに伴うインフレは存在するものの、インフレは健全な水準に保たれており、2007－08通年の上昇率は4.4％と予想される。
▽2007年4月以来ルピーの対米ドル相場は9.8％上昇した。
▽2007－08年度経済成長は前年の9.6％から8.7％に鈍化、製造業成長率は9.4％(12%)、農業成長率は2.6％(3.8%)と予想される(括弧内は前年の数字)。
▽2007－08年の穀物生産は2億1930万トンと、前年の2億1730万トンを僅かに上回る見通しだ。
▽政府は第11次五カ年計画期間(2007-2012)の国内総生産(GDP)成長率目標を9％に設定した。
▽2007年の輸出成長率は20.3％を記録したが、2008－09年の貿易見通しは、世界的スローダウンと為替レートの推移からそう明るくない。
▽外貨準備は前年の916億米ドルから2908億米ドルに拡大した。
▽人材不足は人員損耗率と賃金の上昇を招き、コスト・インフレの一因にもなっている。
▽債券市場と通貨市場は自由化され、農村及び都市における土地規制は緩和された。
▽2007年12月31日時点の電話設置数は2億7288万件、普及率は23.9％に達した。