SEAnews 2008-02-25 ArtNo.40637

【バンガロール】インド被雇用者の給与は2007年に平均15.1％上昇、2006年の平均14.4％を上回り、アジア太平洋地域14カ国中最高の上昇率をマークした。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月20／22日伝えたところによると、グローバル人材サービス会社Hewitt Associatesは19日発表した第12回年次給与調査報告書『Asia-Pacific Salary Increase Survey』の中で以上のようにレポートしている。それによると、インドの被雇用者は過去5年にわたり連続して二桁昇給を享受、2008年も平均15.2％の昇給が見込まれるが、その後2012年までに徐々に9～10％のレベルに安定化するものと予想される。
ちなみに2007年1～10月の調査ではインドの平均昇給率は14.8％と、スリランカの15.3％に次ぎ、アジア太平洋地域で2番目だった。今回の調査ではスリランカの平均昇給率は15％となっている。
職掌別では2007年にはジュニア・マネージャー及びスパーバイザーが15.9％の昇給率をマーク、ミドル・マネージャーの15.7％がこれに続き、トップ・マネージャーのそれは13.9％だった。ジュニア・マネージャー・クラスは2008年も15.5％の昇給が望め、8年連続最高の昇給率を享受する見通しだ。
業種別では不動産業が最高の25.2％をマーク、以下、エネルギー部門19％、小売り部門17.6％と続く。情報技術対応サービス(ITeS)部門とアウトソーシング部門は2004年以来各13％と14％の安定した伸びを見ている。ITeS部門の2007年の伸び率は14.1％、2008年のそれは14％と、各業種中最低。
調査された企業の95％が労働者を呼び寄せ、長期間維持する狙いから可変給(variable pay)を採用していると回答した。従業員の損耗率は保険業が最高の35.2％で、以下、ITeS28.9％、ホスピタリティー27.1％と続く。
Hewittは550社以上を対象に、19大区分／22中区分業種、6職種の労働者の予想される昇給や賞与を調査したとしている。