SEAnews 1995-11-25 ArtNo.4063

【シンガポール】中国河南省開封におけるシンガポール企業の合弁事業を巡り、国家資産を安売りしたとして開封市当局が地元メディアの非難を受けている。
国家技術管理局出版のチャイナ・マネージメント11月7日号によると、シンガポール企業ＨＫアジア・パシフィック・ビルダーズ・アンド・トレーダーズPte Ltdと現地パートナーの開封ブルワリーの合弁醸造事業、アジア・パシフィック・ブルワリーズ(同名のｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ企業とは無関係)は、1991年末に商談がスタートし、1993年に中国当局の認可を得たものの、今年5月に至るまで正式発足には至らなかった。当初開封市当局は中国側パートナーの資産を1億3300万元(S$2246万)と評価したが、シンガポール側パートナーは同評価額の引き下げを求め、資金の注入を行わなかった。結局開封市政府高官が介入し、資産評価額は9500万元に29％引き下げられた。これを受けてシンガポール側パートナーは同資産の90％を買収、合弁契約の期間も当初の35年から49年に延長された。チャイナ・マネージメントはこの結果中国側は国家資産1億元の損失を被ったと主張している。
ＢＴ紙によるとＨＫアジア・パシフィック・ビルダーズ・アンド・トレーダーズの授権資本は1万Ｓドル、洗剤製造と貿易業務を手掛け、株主4人中の2人はマレーシア人、1人はシンガポール永住権所持者、1人はリベリア発行の身分証明書所持者と言う。中国では最近内外資合弁事業に伴う国家資産の損失問題がクローズアップされ、多くの現地紙がこの種の問題を取り上げるようになっている。最近は香港のチャイナ・ストラテジク・ホールディングズ(CSH)のタイヤ合弁事業が標的とされた。目下ＣＳＨの2つのタイヤ合弁事業はパートナー間の紛争で宙づりになっていると言う。(BT:11/24)