SEAnews 2008-02-18 ArtNo.40623

【コルカタ】中央政府の電力省は火力／水力双方のメガ発電プロジェクト(mega power projects)の設備能力基準を合理化するとともに、関税や消費税面の優遇を含む財政奨励措置(fiscal incentive)を適応する可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月16日伝えたところによると、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が15日主催した『2008年東部地区電力供給(Electricity East 2008)』と題するセミナーの会場でSushil Kumar Shinde電力相は以上の消息を語った。それによると、現在メガ火力発電計画の設備能力基準は1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、水力発電のそれは500MWになっている。
電力省はメガ発電プロジェクトに対する投資を一層魅力的なものにするための様々な提案に検討を加えている。より大きな財政奨励措置の導入が重要課題とされている他、取り分け投資不足に悩む東北諸州におけるメガ発電プロジェクトの設備能力基準を引き下げることが検討されている。
第11次／12次五カ年計画期間に膨大な発電能力を追加する目標を実現する上から、電力設備供給面のネックが指摘されており、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals(BHEL)1社だけでこうした需要を賄うことができるかが疑問視されている。西ベンガル州のMrinal Bannerje電力部長は「電力プロジェクトの遅れは、BHELが納期を守らぬため」と非難している。
農村電化公社(REC:Rural Electrification Corporation Ltd)の公開公募(IPO)は2月19日に結果が発表される予定だが、当局は市場動向を注視している。何れにしても国内と海外におけるRECのIPOロードショーは継続すると言う。