SEAnews 2008-02-15 ArtNo.40601

【ニューデリー】製造／鉱業／電力3部門の成長が揃って鈍化したことから2007年12月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは7.6％と、前年同月の13.4％に比べ大幅に減速した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが2月12／13日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organization)の暫定統計数字を引用し伝えたところによると、IIPの79.36％の比重を占める製造部門の成長率は8.4％(14.5%)、同10.47％の比重を占める鉱業部門の成長率は3.0％(6.1%)、同10.17％の比重を占める電力部門の成長率は3.8％(9.1%)と、何れも昨年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を大きく下回った。ルピー高と高金利政策が成長の足を引っ張ったのに加え、比較の対象になる前年同期の伸びが高水準だったことも影響した。
この結果、年初9ヶ月(2007/4-12)のIIP成長率も9％と、前年同期の11.2％から顕著な鈍化を見、通年で二桁成長を遂げる望みもほぼなくなった。内訳を見ると製造部門9.6％(12.2%)、鉱業部門4.9％(4.4%)、電力部門6.6％(7.5%)と、鉱業以外は前年同期の伸びを下回った。
CSOは2007年11月のIIP成長率も、これ以前に発表した5.3％から5.1％に下方修正した。
用途に基づく分類(use-based classification)によれば、12月の消費財部門の伸びは8.7％(10.7%)、非耐久消費財部門は10.6％(13.5%)、耐久消費財部門は2.2％(1.8%)、基本財部門は3.1％(12.4%)、資本財部門は16.6％(26.2%)と、消費者需要の減退に加え、設備投資の伸びにも陰りが生じた。また年初9ヶ月には耐久消費財部門が1.3％(11.2%)の伸びにとどまった反面、資本財部門の伸びは20.2％(18.6%)と依然堅調を維持した。
CSOの発表を受けて、P Chidambaram蔵相は、公共部門金融機関に住宅／耐久消費財部門に対する融資を拡大するよう指示した。Kamal Nath商工相は、「業界関係者と膝を交えて成長鈍化が一時的なものか、持続的なものか検討したい」とコメントした。
一部のアナリストは「景気後退期を迎えたと言うよりは、過熱状態を脱して冷却期を迎えたもので、悪いとばかりは言えない」としている。しかし別のアナリストは「成長鈍化とインフレ・リスクの増大で、中央銀行の金融政策は益々困難になった」と指摘した。