SEAnews 2008-02-04 ArtNo.40553

【ニューデリー】インド経済は2006－07年に過去18年来最高の9.6％の成長を遂げた。同成長率は2007年2月7日に発表された先行予測(advance estimate)9.2％、同年3月31日に発表された見直し予測(revised estimate)9.4％を上回り、1988－89年に記録された10.5％に次ぐ、史上2番目の記録。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが2月1日伝えたところによると、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は1月31日、2006－07年国民所得暫定予測値に基づくGDP成長率を発表した。
2006－07年の9.6％の成長は、9.4％の成長を遂げた2005－06年を比較の対象にしており、干魃で3.8％の低成長にとどまった1987－88年を比較対象とした1988－89年の10.5％の成長よりも、重みがある。
2006－07年のGDP成長はサービス部門と工業部門の各11.2％(11%)と10.6％(8%)の成長に牽引された(括弧内は前年の数字)。しかし農業部門の成長は前年の5.9％から3.8％に鈍化した。
国内総貯蓄(GDS:gross domestic saving)のＧＤＰに占める比率は34.8％を記録した。それ以前の5年間の同比率は新しい順に34.3％、31.8％、29.8％、26.4％、23.5％と、拡大基調を辿っている。同期間には総資本形成(GCF:gross capital formation--GDP名目価格に占める投資の比率)も古い順に22.8％、25.2％、28.2％、32.2％、35.5％、35.9％とやはり拡大の一途を辿っている。
こうした基調が維持されるならインドは、中国や東南アジアのタイガーの仲間入りをすることができる。しかしそれは、現政権、そして将来の政権にとって極めて大きな挑戦と言える。
2003－04年から2006－07年の4年間はインド経済が独立以来最も好調な成長を遂げた時期と言える。最初の1年はインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権時代に属し、残りの3年は国民会議派を中心とする統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権の治世に属している。
CSOは今週中にも2007－08年度GDP先行予測を発表するものと見られ、おそらく8.5％強の成長率が示されるものと見られる。もしそうなら7.4％を超える成長が5年連続して達成されことになり、前代未聞の快挙と言える。CSOの統計数字を発表したP Chidambaram蔵相は今会計年度も9％近い成長を実現することに自信を表明した。