【ムンバイ】マハラシュトラ州政府が経営する送配電会社Maha Vitaranに続き、Reliance Energy Ltd(REL)／Bombay Electric Supply & Transport Undertaking (BEST)／Tata Power Company Ltd(TPCL)を含む公益企業がマハラシュトラ電力監督委員会(MERC:Maharashtra Electricity Regulatory Commission)に電気料の値上げを申請した。
エコノミック・タイムズが1月29日伝えたところによると、もし同申請が認められれば、ムンバイやマハラシュトラ州の他の地域の利用者は10～15％余計に電力料を支払わねばならなくなる。これらの電力会社は1月第2週にMERCに申請書を提出しており、MERCは近く公聴会を催し、関係方面の意見を聴取する見通しだ。
MERCは電力料金システムに基づき2007年4月に10～15％の値上げを認めたが、業界筋によると、MERCは2010年までは一層の値上げを認めないものと予想されていた。各社の値上げ申請は、今会計年度の残りと、次期会計年度に適応される。
Maha Vitaranは、他社に先駆け全てのカテゴリーにわたり31％の値上げを申請した。モールや複合映画館に対する電力料金も1ユニット当たり12ルピーに引き上げが求められている。MERCはMaha Vitaranの値上げ申請に関する公聴会を2月に催す。
ムンバイ西郊外に電力を供給しているRELが前回値上げした際は、消費者団体や政党が抗議の街頭デモを行い、暴力事件も発生した。今回同社は全カテゴリーにわたり14％の値上げを申請している。
ムンバイ市は現在550MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力不足に直面しており、今年内に不足は750MWに拡大するものと予想されている。
RELのLalit Jalan取締役によると、ムンバイは深刻な電力不足に直面しており、同社は高価な電力を購入し補充を強いられている。このため消費者にもその負担を求めざるを得ない。同社は向こう3年間に毎年4％づつ料金を引き上げることを申請したと言う。