SEAnews 2008-01-28 ArtNo.40523

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は23日、移動携帯端末向けテレビ放送サービス(mobile television service)に対する外国直接投資(FDI)上限を74％に設定するよう提案した。
ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが1月24日報じたところによると、TRAIは情報放送省に提出したモバイルTVサービスに関する最終提案書の中で、この他次の諸点を列挙している。
CMTS(Cellular Mobile Telephone Service)ライセンスもしくはUASL(Unified Access Service License)ライセンスを保持するものが、それ自身のインフラと周波数域を用いてモバイルTVサービスを提供する際は、改めてライセンスや許可を取得する必要はない。
しかし放送技術を用いてモバイルTVサービスを提供する場合には、別にライセンスを取得せねばならない。
ライセンスの発行は1度限りの参入料をベースにした非公開入札を通じて決定し、落札者には自動的に周波数域を割り当てる。
使用するモバイルTV放送技術は、公認の標準化機関により認定されたものであるなら、その選択はサービス業者の裁量に委ねる。
サービス契約者が他の同種の技術および同種のスタンダードの他のサービス業者に転換する際は、それまで使用して来た携帯電話端末をそのまま使用できるようにせねばならない。
周波数域の割当に関しては、国営放送局Doordarshan以外に、民間モバイルTV業者に、585～806MHzのUHF周波数帯VからモバイルTV用に各8MHzの少なくとも1スロットを割り当てることができる。これにより各モバイルTV業者は地上波TV放送約15チャンネルを提供できる。
周波数域の効率的利用を図る上から、Doordarshanの地上波放送インフラは、相互協定の下、平等にシェアされるべきである。モバイルTV業者もまたそれ自身のインフラをシェアすべきである。
各州政府は放送技術を用いたモバイルTVサービスを新しいクラスのサービス業者と見なし、モバイルTV地上波サービス・ライセンスを発行すべきである。小規模な州は統合し経済的にも運営上からも妥当なライセンス地域を形成すべきである。
放送会社がモバイルTV業者の20％以上の権益を保持することは認めるべきでない。