【ムンバイ】インド政府は第11次五カ年計画期間に30万クロー(US$762.49億)を投じて8万MWの発電能力を追加するが、それに加えてシステム増強に20万クロー(US$508.32億)、ラジブ・ガンジー農村電化計画RGGVY(Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojna)に9万クロー(US$228.75億)、修正加速電力開発改革計画APDRP(accelerated power development and reforms programme)に4万クロー(US$101.66億)をそれぞれ投資する。
インディアン・エクスプレスが1月21日報じたところによると、インド電気電子製造業者協会(IEEMA:Indian Electricals and Electronics Manufacturers Association)が21日主催した『展望；革新技術の応用を通じ全国民に電力を(Vision- Power To All Through Innovative Technologies Adoption)』と題する全国会議の開幕式の席上、農村電化公社(REC:Rural Electrification Corporation)のAnil Kumar Lakhina会長兼MDは以上の消息を語った。それによると、システム増強／送配電／農村電化／電気メータ設置等の領域にも多くの投資機会が存在する。第11次計画期間には導線70万キロ、変圧器70万基、送電鉄塔1500万基、電気メーター3000万ユニットが設置される。
送配電事業のフランチャイズや民営化を通じ、送配電時の盗難や消耗問題は改善した。7万1000ヶ村にフランチャイズ・モデルが導入され、電力料の徴収は70％改善し300％に達したと言う。