【ニューデリー】インド政府が投資誘致策の切り札として発表、一時鳴り物入りで宣伝された半導体政策に対する投資家の反応はこれまでのところ概して冷淡だが、情報技術(IT)局(DIT)は、新年度予算案発表後に、投資申請件数が増加するもの期待、販促活動も再開する計画だ。
ビジネス・スタンダードが1月22日報じたところによると、半導体政策の下、DITはこれまでにVideoconの液晶ディスプレー(LCD)パネル・プロジェクト、Moser Baer／Titan Energy Systems／KSK Power Ventureの光電池(photo-voltaic cell)プロジェクト3件、合計4件の投資提案を受理した。合計投資額はおよそ3万クロー(US$76.25億)。ちなみに政府は最低100万米ドルを誘致する目標を掲げていた。
Reliance Industries LtdやVedantaも、関心を表明しているが、正式な提案をまだ行っていない。SemIndiaとHindustan Semiconductor Manufacturing Corporation(HSMC)はインドに半導体ファブ施設を設ける計画を発表しており、前者の投資規模は30億米ドル、後者は40億米ドルと見積もられる。しかし両社もまだ正式な提案を行っていない。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)のVinnie Mehta常務理事によると、政府と業界が手を携えて海外で半導体政策を販促する必要がある。半導体政策は良好な投資機会を提供しているが、一層の販促努力が求められる。投資家は新年度予算案に販売税や消費税等の引き下げがあるのではないかと、観望しているものと見られ、一層の税制優遇措置が講じられるなら、販促効果も高まると言う。