SEAnews 2008-01-25 ArtNo.40505

【ニューデリー】東南アジア諸国連合(ASEAN)が、農産品5品目の関税引き下げに関する要求を大幅にトーン・ダウンさせたことから、インド／ASEAN自由貿易協定(FTA)交渉が近く妥結する可能性が高まった。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが1月22／24日、政府筋の言も引用し報じたところによると、双方の協議は今年3月までに妥結し、来年1月にもFTAが発効する見通しだ。双方は今年2月と4月に再協議し、その後協定に正式調印するものと見られる。
ASEANは、これまでパーム原油と精製パーム油の関税率を30％と40％まで引き下げるよう求めていたが、最新提案では、それぞれ43％と51％に改め、胡椒は50％、茶は45％、コーヒーは45％に引き下げるよう求めている。インド側は多少修正を求める可能性もあるが、ほぼ同案を受け入れる姿勢とされる。
これら5品目の関税をカットする最終期限に関してはインドは2018年12月を、ASEANは2018年1月を、それぞれ要求していたが、この点についても歩み寄りがなされ、2018年7月にすることで合意が成立した。
インドは、欧州連合(EU)、韓国、日本ともFTA交渉を進めており、何れも2009年末までに妥結させることを目指していると言う。