SEAnews 2008-01-21 ArtNo.40490

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、『契約者ベースの周波数域割当規則(subscriber-linked spectrum allocation norms)』を巡り政府が法廷に虚偽の報告を行ったと厳しく非難した。
エコノミック・タイムズが1月16日報じたところによると、TRAIのNripendra Misra議長は電気通信局(DOT:department of telecommunications)に宛てた書簡の中で、「DOTは電気通信仲裁廷において『周波数域割当規則に関わるTRAIの提案に基づき処置した』と述べているが、実際にはTRAIの提案を採用していない」と非難した。それによるとDOTがそのWebサイトに掲載した契約者をベースにした政策は、TRAIが提案したものとは異なる。
従来の政策の下で、CDMA業者は1サークル当たり最大7.5ＭＨｚの周波数域を認められ、GSM業者は15ＭＨｚを割り当てられて来た。両者の1：2の割当比率はCDMA技術がGSM技術に比べ周波数域の利用効率が良いことに基づくもの。TRAIはこのため、新規契約者が一定数に達した際に割り当てられる追加周波数域も、CDMA業者は最大7.5ＭＨｚ、GSM業者は15ＭＨｚにするよう提案した。
しかしDOTが最近発表した新規則は、CDMAに対する5ＭＨｚを超える割当に関して沈黙している反面、GSM業者には1サークル当たり7.2ＭＨｚを割り当てるとしている。これはCDMA業者にのみ有利な割当と言える。何故なら従来の2：1の割当比率を基準にすれば、CDMAに5ＭＨｚを割り当てるなら、GSMの割当枠は10ＭＨｚのはずで、7.2ＭＨｚではない。
またTRAIは、新規契約者の数が、メトロ・サークルの場合150万人、Ａ／Ｂサークルの場合300万人、Ｃサークルの場合200万人に達した際、GSM業者に8ＭＨｚの追加周波数域を割り当てるよう提案したが、DOTは追加割当周波数域を7.2ＭＨｚに縮小した。
DOTはCDMA業者に対する周波数域の追加割当に関してはTRAIの提案をそのまま受け入れ5ＭＨｚとし、GSM業者の割当におけるような、縮小を行っていない。
したがってDOTの決定は、決してTRAIの提案に基づいておらず、DOTの法廷陳述は正しくない。
DOTはまた国営電話会社2社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)に対しては、別途10ＭＨｚを超える追加割当を行っている。
DOTは7.2ＭＨｚを超える将来の割当に関して何ら方針を示していないが、GSM業者のための将来の割当に関する方針を直ちに明らかにする必要がある。
実際のところ一部のGSM業者のメトロにおける契約者ベースは今日すでに150万人を超え、一部のサークルのそれは300万人以上に達していると言う。