SEAnews 2008-01-21 ArtNo.40481

【ニューデリー】インド政府は、火力発電領域におけるウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:ultra mega power project)が成功したのに励まされ、水力発電領域においてもUMPP方式を導入、やはり電力料をベースにした入札を募集することを検討している。
エコノミック・タイムズが1月14日、電力省筋の言として伝えたところによると、総理府の指示で組織されたウルトラ・メガ水力発電に関する専門委員会はこの種のプロジェクトを実行に移すことを認められており、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)もプロジェクトのガイドラインを既に立案している。このため電力省は間もなく水力発電領域におけるUMPPスキームを発表する見通しだ。
現在は4000MW以上の火力発電プロジェクトにのみUMPPスキームが適応されている。同スキームの下、UMPPプロジェクトの結節機関を務めるPower Finance Corporation (PFC)は特定目的会社(shell companies／SPV:special purpose vehicles)を設立し、SPVを通じて電力料をベースにした競争入札を募集する。
ウルトラ・メガ水力発電プロジェクトでも以上のモデルが踏襲され、PFCにより設立されたSPVが入札の募集と落札者選考の任を負うことになる。National Hydro Electric Power Corporation (NHPC)／CEA／電力省の代表から成るSPVはコンサルタントを指名し、詳細プロジェクト報告(DPR:detailed project report)／入札資格審査(RFQ:Request For Qualification)／入札提案(RFP:request for proposals)に関わる手続きをコンサルタント会社に委ねる。DPRの準備、用地の取得と通知、環境森林省や国防省の認可取得等の手続きの他、落札者(最低電力料提示者)への契約発注もSPVが行う。
火力発電の場合UMPPの最低キャパシティーは4000MWだが、水力発電の場合は500MWに設定される見通しだ。
ジャム＆カシミール州におけるRatle(690 MW)／Kwar(520 MW)／Kiru(600 MW)、アルナチャルプラデシュ州におけるLohit(2475 MW)等のプロジェクトに先ずUMPPスキームが適応されるものと予想される。これらのプロジェクトのDPRは既に完成、もしくは完成間近になっている。
次の段階ではNaba(100 MW)／Naire(800 MW)／Oju-1(700 MW)／Oju-ii(100 MW)等のプロジェクトの入札が募集され、全てが順調に進めば、第11次五カ年計画期間(2007-2012)にUMPPスキーム下に1万MW以上の水力発電キャパシティーが追加されるものと見られる。
インドの潜在的水力発電キャパシティーは15万MWと見積もられ、これまでに3万3700MWの水力発電施設が設けられており、第11次五カ年計画期間に約1万6500MWのキャパシティーが追加される予定だ。