【ニューデリー】インド政府が今年9月に半導体政策運用ガイドラインを発表してから3カ月を経過したが、これまでに3社が奨励措置の適用を申請した。これら3社とはMoser Baer、Videocon、Titan Energy Systemsで、投資総額は2万クロー(US$48億2892万)に上る。またSuzlon、Reliance、Solar Semiconductor、Tataなど14社が情報技術通信省に問い合わせを行った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月18日報じたところによると、Moser Baerは太陽光発電用セル／モジュールの製造を計画、Titan Energy Systemsも先ず太陽電池事業を手掛け、その後ウエハーとポリシリコン事業に着手する計画だ。 VideoconはLCD事業を計画している。
M. M. Nambiar情報技術局(DIT)副次官は「半導体政策に対する反応は上々。ガイドライン発表から間もないが、数社から申請があり、関心を呼んでいる」と語る。各社の申請はNambiar氏を長とする評価委員会が審査する。
半導体政策に基づく奨励策は半導体チップ、LCD、有機発光ダイオード(OLED)、プラズマディスプレイパネル、太陽電池、記憶装置、マイクロ／ナノテクノロジー製品の製造／組立／試験施設に適用される。