SEAnews 2007-12-21 ArtNo.40421

【ニューデリー】全国鉱業政策(NMP:National Mineral Policy)がまとまらないことから、海外の鉄鋼大手がインド投資に二の足を踏んでいる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月18日報じたところによると、最近、国際鉄鋼協会(IISI)の委員らが鉄鋼省高官や業界関係者と会談したが、同省高官は「会議で明らかになったことは、インドへの投資を望む海外の企業が数社あるものの、NMPの遅れが計画実行の大きな障害になっているということ」と語った。
この高官によると、キャプティブ鉱区割当ての不透明さもIISI側から指摘された。また、業界団体が大きな政治的影響力を持っているため、NMPの採択はすぐには難しいとIISIは見ているという。鉱業省は今国会の最後の会期にNMPを上程したい考えだが、内閣の承認がまだ得られていない。
また、一部の国会議員はNMPの最終案に関して州政府や業界のコンセンサスが形成されていないとし、同政策を現状のまま実施することに反対する姿勢を表明した。反対派議員は、国内鉄鋼業の需要を優先するよう求める意見書をManmohan Singh首相に提出、「新政策の下、鉄鉱石の輸出を規制し、国内産業の需要を満たした後の余剰を輸出すべきだ」と主張している。また同議員らは、鉱物資源が豊富な地区を鉱業特区(SMZ)に指定するとともに、SMZ用地を確保するため森林保護法(Forest Conservation Act)も改正すべきだとしている。