SEAnews 2007-12-19 ArtNo.40414

【ニューデリー】インドは外国直接投資(FDI)政策の包括的で継続的な見直し計画の一環として、間もなく工業パーク開発に対する100％の外国投資を認める見通しだ。
デカン・ヘラルドが12月14日、FDI政策の見直し作業に通じた消息筋の言として報じたところによると、一定の条件を満たせば、工業パーク開発プロジェクトに対する最大100％の外国直接投資が自動認可(automatic route)されることになる。
これは製造業を振興し、大型外国直接投資の誘致を加速する政策の一環。特別経済区(SEZ)の開発に対する反対運動が全国各地に生じる中で、工業パーク開発に対する外国直接投資規制の緩和は、大規模な工業クラスターの形成を促すための代替策になり得る。
産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、インフラ開発や共有施設(common facilities)のために準備された土地や工業地における如何なる工業パークの開発にも最大100％の外国直接投資を認めるよう提案している。
この種の工業パークでは、製造／電気・ガス・水供給／郵便・通信／ソフトウェア関連の配信・コンサルタント・供給業務／データベース活動／電子番組の配信／その他のコンピュータ関連活動／自然科学・工学研究開発／経営コンサルタンシー／建築・工学・その他の技術業務を手掛けることが認められる。
工業パークには少なくとも10社が入居せねばならず、いずれの企業も50％以上の用地を占拠することはできない。また工業用途に当てられる面積は工業パーク面積の66％を下回ることはできない。