SEAnews 2007-12-17 ArtNo.40406

【ムンバイ】Reliance Energy Ltd(REL)がマハラシュトラ州Shahapurに計画する4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業が、環境森林省の認可を取得した。
インディアン・エクスプレスが12月12日報じたところによると、RELは傘下のMaharashtra Energy Generation Ltd (MEGL)を通じて同発電プロジェクトを進める。
RELは2005年4月4日にマハラシュトラ州政府と覚書を交換した際には石炭とガスをベイスにした4000MWの火力発電所を設ける計画だったが、マハラシュトラ州政府の指示に従って先ずShahapurの2400エーカーの土地に輸入石炭をベースにした2400MWの発電所を建設、その後Shahapur付近、もしくはマハラシュトラ州内の別の場所に1200MWのガス火力発電施設を建設する方針を決めた。当初の見積もりコストは1万2000クロー(US$30.17億)で、内218クロー(US$5482万)は環境省の指示に従って環境保護措置に投じられる。
環境省はこの他にも様々な条件を課しており、これらには、地下水の定期点検、飛散灰(fly ash)の完全再利用、飛散灰池の設置禁止、万一の場合に備えた堤防(ash dyke)の建設、環境保護基金の設置が含まれる。必要とされる日量2億立方メートルの水はAmba川から取り入れる。
これ以前に報じられたようにRELは影響を受ける住民の補償及びリハビリテーション・パッケージを既に州政府に提出している。RELは石炭調達の様々なオプションも検討しており、インドネシアの他、オーストラリアから輸入することも考えている。インドネシアでは多くの炭坑が売りに出されている。この他南アフリカやモザンビークからも石炭供給の引き合いを得ていると言う。