SEAnews 2007-12-12 ArtNo.40396

【ニューデリー】インド政府は現在一律24％に設定されている小規模企業(SSI)への外国直接投資(FDI)上限を撤廃する。この結果、それぞれの業種ごとに設定されている上限まで、小規模企業も外資を受け入れることが可能になる。
インディアン・エクスプレスが12月7日、Kamal Nath商工相の話として伝えたところによると、国内企業あるいは外国企業を問わず、現在、大企業は小規模企業に24％を超えて出資することは認められていないが、この規制を近く撤廃し、小規模企業にも技術と資金を獲得する機会を与える。
現行制度では外資比率が24％を超えた小規模企業は優遇税制の適用や低金利の資金貸付、小規模企業のみに留保された特定品目の製造が認められるSSIステータスを失うが、改正後は、業種ごとの上限以下であれば24％を超えて外資を受け入れてもSSIステータスを維持できる。
同相によると、ある業種で51％の出資が大企業に認められていれば、これが小規模企業の新たな上限になる。しかしSSIの工場と設備の投資規模は5クロー(US$121万)に据え置かれる。
政府統計によると、インドには中小企業が1280社あり1400億米ドル超の商品を製造、輸出総額の3分の1に相当する330億米ドルの商品を輸出している。政府は小規模企業の現代化と雇用の創出を望んでおり、上限規制撤廃はその一環と言う。