SEAnews 2007-12-12 ArtNo.40392

【ニューデリー】電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)は9月25日までに新たに移動電話事業免許の申請を行った企業を優先的に検討するようだが、認可時期は明らかでない。
エコノミック・タイムズが12月7日、DoTのDinesh Mathur局長の話として伝えたところによると、政府は免許を与える企業と仮合意書を交わすことを検討しているが、いつ何社に免許を与えるかはなお未定。
DoTは受付期限の10月1日までに46社から500件を超える申請を受け付けた。同局長は「まず9月25日までに提出された申請のみを検討対象にする予定だが、他の申請を検討しない、ということではない」と語った。
インドの携帯電話使用者は約2億1700万人、人口11億のわずか5分の1であり、今後の成長の可能性が極めて大きい。実際、経済の急成長、携帯電話機の値下がり、安い電話料を背景に、毎月800万人を超えるペースで使用者が増えている。
申請を認可された企業は国内全域免許の場合165億1000万ルピー(約US$4億)を支払わなければならないが、周波数帯不足により直ちに事業を開始するのは難しい。Idea Cellular LtdやVodafone Essarなど1年前に免許を受けた企業も一部地域で周波数帯の割り当てを待っている。政府は、免許を新規に取得した企業への周波数帯の割り当ては免許既得企業への割り当てが終わった後にならざるをえない、としている。