SEAnews 2007-12-05 ArtNo.40361

【ニューデリー】今年第2四半期(2007/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は8.9％と、前年同期の10.2％、今年第1四半期の9.3％を下回った。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが11月30日／12月1日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)の発表(11/30)を引用し伝えたところによると、今年第2四半期のGDP成長率の内訳は、製造業8.6％(12.7%)、電気／ガス／水供給7.3％(8.1%)、商取引／ホテル／運輸／通信11.4％(14.2%)、金融／保険／不動産・ビジネス・サービス10.6％(11/1%)と、何れも昨年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を下回り、僅かに建設11.1％(11.1%)、共同体／社会／個人サービス7.8％(8.3%)、農業3.6％(2.9%)、鉱業／採石7.7％(3.9%)が昨年同期の伸びを維持もしくは上回った。
この結果、今年上半期(2007/4-9)のGDP成長率も9.1％と、昨年同期の9.9％、昨年通年の9.4％を下回った。ちなみに一昨年2005－06年のGDP成長率は9％、2004－05年は7.5％、2003－04年は8.5％だった。
P. Chidambaram蔵相は、経済全般の成長が鈍化しつつあることを認める一方、8.9％の伸びは、当初の9％の予想成長率にほぼ一致しており、通年では依然として9％近い成長が実現できると、楽観的見通しを示した。同相によると、仮に今年通年で9％近い成長が実現できれば、第11次五カ年計画期間の幸先の良いスタートを切ることができる。もし5年間を通じて9％の成長が実現されるなら、インド史上前例のない快挙(dream run)と言える。とは言えインド政府は今会計年度にGDPが二桁成長を遂げるとは見ていない。
蔵相によれば、製造業の成長鈍化は主に耐久消費財部門の不振にともなうもの。とは言え総固定資本形成(GFCF:gross fixed capital formation)のGDPに対する割合によって示される持続的投資比率(sustained investment rates)をベースにした経済の先行きは依然楽観できる。今年第2四半期のGFCF比率は30.3％(1999-2000年価格)と、昨年同期の28.6％や一昨年同期の29.6％を上回り、経済界の投資意欲が旺盛で、引き続き経済成長を牽引することを物語っている。この点からも今年通年のGDP成長率は9％近いものになる見通しと言う。