SEAnews 2007-12-03 ArtNo.40353

【チェンナイ】インド工科大学(IIT: Indian Institute of Technology, Kharagpur)各校とインド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)の卒業生を情報技術(IT)関連産業にとられ、インドの宇宙／国防分野の研究開発機関は危機感を抱いている。
ビジネス・スタンダードが11月27日報じたところによると、A. K. Antony国防相は「国防省はすでに政府に提案を行っており、政府は支払い委員会(Pay Commission)を通じて検討することになる」と語った。
インド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)や国防研究開発機関(DRDO:Defence Research and Development Organisation)などの政府研究機関、Bharat Electronics Limited (BEL)やHindustan Aeronautics Limited (HAL)などの宇宙／国防分野の国営企業の多くが人材難に直面している。
ケララ州にあるインド随一の宇宙研究施設Vikram Sarabhai Space CentreのB. N. Suresh所長は「われわれはIISやIIT出身の優秀な人材を必要としているが、適正な人材を1人、2人確保するのさえ難しい」と語る。同氏によると、こうした問題は全ての戦略的研究施設が共通して抱えていると言う。
国内に51の研究所をもつDRDOは優秀な人材の不足と人員損耗率の高さに悩んでいる。研究所51施設のうち35施設が情報通信技術の研究開発を行っており、この分野の人材確保が急務になっている。
Suresh氏は、民間と政府の間にある大きい給与格差がこの問題の主因と指摘する。同氏によれば、インドの給与格差は諸外国よりも大きく、IIT卒業生は民間のIT業界に就職し、海外にも出て行く。ISRO、DRDO、原子力局(DAE:department of atomic energy)等の研究施設には関心を示さない。
DRDOのNatarajan長官によると、同機構の人員損耗率は平均15％で、電子部門やシステム部門などいくつかの研究所では人員損耗率が上記の平均よりもさらに高い。
中級技術者の損耗率が非常に高いBELのSastry会長によると、競争相手に人材を引き抜かれており、人材の長期確保は、人材を得ることよりさらに難しいと言う。
こうした問題を解決するため、ISROなど各機関は独自の取り組みを始めた。ISROはVikram Sarabhai Space Centre構内に教育施設を設け、IITの入試成績に基づいて同施設に入学した学生は、修了後最低5年間、ISROで働くことを誓約させられる。
またDRDOはこれまで各研究所のプロジェクトごとに個別にIT企業と契約してきたが、今後はソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)にソフト開発の支援を求める方針だ。
BELは大学などでのリクルートを強化するとともに、人員損耗率を引き下げるため、来年1月に給与を引き上げることを検討していると言う。