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2007-11-28 ArtNo.40338
◆政府、特別鉱業区の設置検討
【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ:special economic zone)や特別農業区(SAZ:special agriculture zone)に倣って特別鉱業区(SMZ:special mining zone)を設け、鉱業投資を促す可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが11月23日伝えたところによると、同構想が実現すれば、鉱山会社は民間企業により設けられたSMZに赴き同業他社とともに鉱山を開発、これに対してSMZ開発業者は環境認可等、全ての必要な手続きを一括して引き受ける。鉱山会社は全ての安全基準を満たす限り、特定地域にSMZを開発することを認められる。これによりインドの鉱業部門は向こう2、3年間に20億米ドルの投資を誘致できるものと期待されている。
以上の構想は鉄鋼省が提案したものだが、鉱業省は態度を保留している。鉄鋼省のRS Pandey次官は同紙に対し「Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱業活動は環境問題に直面し、停止したままになっている。鉄鋼省はこの種の停頓を目にすることを望まない」と語った。
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