SEAnews 2007-11-23 ArtNo.40314

【ニューデリー】民間航空省は、不定期チャーター貨物航空便に対する外国直接投資(FDI)に関して、FDI出資率が74％までのものについては、外国投資促進局(FIPB)の審査を必要とせぬ自動認可ルートに乗せるよう提案した。しかし外国航空会社の投資は規制緩和の対象に含まれない。
インディアン・エクスプレスが11月21日、関係省庁に対する内閣回状(cabinet note)を引用し伝えたところによると、民間航空省はさらに以下の提案を行っている。
地上サービス(ground handling services)に関しても、業種ごとの必要事項とセキュリティー要件を満たしているなら最大74％までの外国直接投資を自動認可ルートに乗せる。また非居住インド人(NRI:Non Resident Indians)の場合は100％まで自動認可する。
保守・修理会社、航空教習所、技術教習所、ヘリ／水上航空機サービス領域に関してはFDI100％まで自動認可ルートに乗せる。但し民間航空総局(DGCA:Directorate General of Civil Aviation)の認可を必要とする。
しかし回状は「外国航空会社は直接的にも、間接的にも航空事業への投資を認めない」と述べており、外国航空会社の市場参入をハッキリ否定している。