SEAnews 2007-11-23 ArtNo.40313

【シンガポール】インドのKamal Nath商工相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易閣僚と会見、長時間にわたる交渉後、2008年5月までにインドASEAN自由貿易協定(FTA:free trade agreement)に調印することで合意した。
エコノミック・タイムズが11月22日報じたところによると、当初のデッドラインは2007年7月だったが、Manmohan Singh首相は協定調印を阻むいくつかの主要な問題を解決するため、全力を傾注して来た。
商工省のGK Pillai次官によると、インドがASEANから輸入するパーム油、茶、胡椒、コーヒー等、高度に敏感な農産品の関税を引き下げることに関わる困難な問題が今年末までに決着する見通しだ。これらセンシチブ品目の関税交渉には顕著な進捗が見られる。
インドがASEANと関税問題に関する交渉を開始した2年前には、これらの品目の関税率は80～100％だった。インドは同関税率を2018年までに45％に引き下げる方針で、ASEAN、取り分け、マレーシア、インドネシア、ベトナムの同意をとりつけるべく努めている。これに対してマレーシアとインドネシアはインドの立場を理解し、同意する兆しが見られる。
仮に、工業化が進み最低生活を余儀なくされている農民人口が減少するなら、インドが自主的に一層の引き下げを行うこともあり得る。実際、交渉開始当初のパーム油の輸入関税は90％以上だったが、インフレ抑制のためインドは自主的にこれを引き下げた。したがって人口構成の変化に伴いインドが将来自主的に関税を引き下げる可能性は少なくない。ASEANがこうした点も配慮して特定農産品関税の45％への引き下げ案を受け入れる可能性が予想されている。
インドは80％の関税分類品目(tariff lines)の税率を2018年までにゼロに引き下げる方針だが、この点に関しては何れの方面にも異論がなく、いつでも調印できる状態にある。
Manmohan Singh首相はインドASEAN首脳会議の席上、「ASENからインドへの輸出は昨年65％の成長を遂げており、このことはインドがアジア統合計画の積極的パートナーであることを証明している」、「インドは、ASEANとFTAを締結する方針を決めた。そのために必要な案件には柔軟に対応する用意がある」と強調した。