【ニューデリー】外資導入を考える企業は、それに先だって地元の単一最大株主を確保する必要がありそうだ。
インディアン・エクスプレスが11月15日報じたところによると、インド政府は、地元株主の分散に乗じて外国企業がインド企業の支配権を握るのを回避する狙いから、地元最大株主の最低限の持ち分を規定することを検討している。
政府筋によると、現在ニュース媒体に適応されている『単一最大のインド株主(single largest Indian shareholder)』コンセプトを、他の業種にも拡大適応することを検討している。ニュース媒体に関しては単一最大の地元株主の持ち分は最低51％に設定されている。政府は、同規制を、先ずテレコム、金融サービス、航空、インフラストラクチャー等のセンシチブ領域に適応、その後さらに外国投資上限が100％未満の別の部門にも拡大適応することを考えている。
消息筋によると、政府は様々な業種の最低持ち分を近く発表する見通しだ。関係省庁はそれぞれの業種の単一最大地元株主の最低持ち分をどのレベルにするか、意見を求められている。同比率は様々な業種の外国直接投資規則に組み込まれる可能性がある。したがって仮に単一最大のインド株主の最低持ち分が15％に設定され、地元プロモーターの持ち分が10％なら、このプロモーターは先ず自分の持ち分を5％ほど上乗せした後で、初めて外資を導入できることになる。