SEAnews 2007-11-19 ArtNo.40295

【ニューデリー】インド政府は15日の閣議で、石炭鉱区割当の目的を明確にし、プロセスを透明にすることを目指す内容が盛り込まれた『1957年鉱山鉱物[開発監督]法(Mines and Minerals [Development & Regulation] Act 1957)』修正案を承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月16日伝えたところによると、Priyaranjan Dasmunsi国会担当相兼情報放送相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、修正法案には、特定の末端利用者がキャプティブ用途に石炭鉱区の割当を申請する際には、競争入札方式を採用することが明記されている。同法案は15日にスタートした冬期国会上院に上程される。
この日の閣議ではこの他、インド観光公社(ITDC:India Tourism Development Corporation)の授権資本を2倍の150クロー(US$3772万)に増資することが認められた。これによりITDCは傘下のホテルを改装することができる。ITDCは交通手段、ホテル、レストラン、免税店、娯楽施設の経営や、観光関連書籍の発行販売を手掛け、両替、観光コンサルティング等の新サービス提供も計画している。