【ムンバイ】不動産市場のバブルが崩壊する兆しはまだ見られないが、労働市場の逼迫と賃金の急騰は地域を問わず不動産開発事業のスケジュールに深刻な影響を及ぼしそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月9日伝えたところによると、土木技術者の需要は旺盛で、給与は2倍以上に跳ね上がっている。インド建築業者協会(BAI:Builders Association of India)ムンバイ・センターのAnant J. Gupta会長によると、南部における月額初任給は1万7000ルピー(US$427)と、2年前の2倍、マハラシュトラ州Mumbaiにおける勤続1、2年の月額給与は2万～2万5000ルピー(US$503-629)、勤続10年のプロジェクト・マネージャーとなると、12万5000～15万ルピー(US$3143-3772)にのぼる。石工の日給も2年前の200ルピーから300～400ルピーに上昇、労働者の損耗率は25～30％に達している。
カルナタカ州Bangalore拠点の大手不動産開発会社Puravankara ProjectsのRavi Ramu部長は、同社は既にメジャー・リーグに名を連ねているが、求人面で大きな困難に直面していると述懐する。現在同社は約600人のエンジニアを擁する。地元不動産業界をリードするDLFは今週、海外の出稼ぎ労働者を呼び戻す計画を発表した。今日主要不動産開発業者のほとんどが労働者をアウトソースしている。
証券会社Prabhudas Lilladherの最近のレポートによると、DLFの現在までの開発面積は2億2400万平方フィートで、現時点の潜在開発面積は6億1500万平方フィートにのぼる。Omaxeに関しては、各513万平方フィート／1億5000万平方フィート、Puravankaraは同353万平方フィート／1億600万平方フィート、Shobha Developersは同1708万平方フィート／3301万平方フィート、IVRCL Primeは同200万平方フィート／7545万平方フィートとなっている。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のB. Santhanam主任によると、全国の主要工業地帯における多くの大型プロジェクトや大型資本支出プログラムが18～24ヶ月の遅れを来している。
Parsvnath Developersのスポークスパースン、B.P. Dhaka氏によると、総合的なタウンシップや住宅区における労働者の供給逼迫が著しい。この種のプロジェクトの作業は広範囲に及ぶことが、その原因になっている。
Consolidated Construction Consortium Ltdは労働者のプールを確保する狙いから訓練施設の設置に乗り出した。同社のS. Sivaramakrishnan氏によると、不動産ブームが技術労働者の需要を急増させていると言う。