SEAnews 2007-11-14 ArtNo.40287

【ムンバイ】政府は11月12日、移動電話加入者が所定数に達したことを条件に周波数域の追加割当てを行う現行の方式（subscriber linked criterion for additional spectrum allocation）について再検討するため情報技術通信省が設置した研究班の報告書が出るまで周波数域の割り当てを停止する、と電気通信紛争処理上訴裁定委員会(TDSAT:Telecom Disputes Settlement and Appellate Tribunal)に通知した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが11月13日伝えたところによると、研究班は3週間内に報告書を提出する予定で、これを受けてTDSATは電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)の周波数域割当て法とGSM／CDMA技術の並行使用承認を不服としてGSM事業者団体のインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)が提訴した案件の審理を12月12日に延期した。
またTDSATはCOAIの要請をいれ、Reliance Communications、Tata Teleservices、Himachal Futuristic Communications (HFCL)、Shyam Telelinks、国営のBharat Sanchar Nigam (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam (MTNL)などCDMA事業者にも、応訴するよう指示した。