SEAnews 2007-11-14 ArtNo.40286

【ニューデリー】移動電話の周波数域割り当てをめぐりCDMA事業者の代表格であるReliance Communication (RCom)とGSM事業者との確執が続くなか、RComのAnil Dhirubhai Ambani会長が情報技術通信省の方針を支持しGSM事業者を批判する内容の書簡をManmohan Singh首相に送付、この結果論戦がさらに白熱しそうな雲行きだ。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが11月11／12日報じたところによると、Ambani会長は首相宛の書簡で、「電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)の方針決定の透明性は十分」と支持する一方、GSM事業者は、方針決定者に対する誤った宣伝を行い、反消費者・反競争の姿勢をとっている、と批判した。
これ以前に、GSM事業者側のBharti AirtelのSunil Mittal会長、Idea CellularのKumar Mangalam Birla会長、VodafoneのArun Sarin最高経営責任者(CEO)が、「情報技術通信省の周波数域割り当て方針はRComなど少数の事業者のみに利益を与えるものだ」とする書簡をやはり首相に送付している。
これに対してAmbani会長は、その書簡の中で、「GSM事業者は作り話を広めている」、「GSM事業への新規参入を阻み、周波数域を未使用で抱え込み、競争を制限し、カルテルや価格固定など反消費者的行為に従事し、参入コストを法外につり上げる、少数大手GSM事業者の意図は見え透いている」と反撃している。
RComのGSM事業認可はDoTが恣意的に行ったものだとのGSM事業者の主張に対してAmbani会長は、DoTは通信監督当局による包括的な諮問など所定の手続きを踏んでいると、DoTの措置を擁護、さらに「GSM／CDMA技術の並行採用はRComだけでなく他の2社も認可されており、Tata Teleservicesにも認められるはずだ」と付言している。
Ambani会長は「大手GSM事業者は貴重な周波数域を不当に手に入れ、免許が許容する6.2MHzを遥かに超える周波数域を確保しながら、推計2万クロー(US$48億2892万)の資本支出を実行せず、巨額の歳入損失を政府に被らせた」とGSM事業者を非難しているが、GSM事業者でつくるインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)幹部はこの点についてコメントを避けた。
Ambani会長は「DoTは、GSM事業者が不当かつ必要以上に保有している余剰周波数域の返還を求めるのが妥当」と指摘、首相に対して、GSM事業者の意図を見抜き、圧力に屈しないよう求めた。