SEAnews 2007-11-12 ArtNo.40265

【ニューデリー】Reliance Power Ltd(REL)がアンドラプラデシュ州Krishnapatnamに輸入石炭を用いて4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電所(UMP)を建設する計画に一番札を入れ、契約をほぼ手中に収めた。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが11月8／9日報じたところによると、RELが提示した電力供給価格は1ユニット当たり平均2.33ルピーと、Larsen &Toubro(L&M)が提示した同2.68ルピー、そしてSterlite Industries Ltd(SIL)が提示した同4.18ルピーを下回った。オフィシャルによると、数日中にRELとの間で仮契約が取り交わされる見通しだ。Krishnapatnamプロジェクトで発電された電力は、アンドラプラデシュ州／タミールナド州／マハラシュトラ州／カルナタカ州に供給される。
Krishnapatnamプロジェクトは、インド政府が計画する各4000MWのUMPプロジェクト9件の中で、これまでに入札が募集された3番目のもので、Anil Dhirubhai Ambani(ADA)グループ傘下のRELは、同3件中2件をほぼ手に入れたことになる。Krishnapatnamプロジェクトが輸入石炭を燃料とするのに対して、同社がこれ以前に獲得したマドヤプラデシュ州SasanのUMPは、炭坑の坑口に設けられるピットヘッド型。グジャラート州Mundraのやはり輸入石炭をベースにしたUMPは、Tata Power Company Ltd(TPCL)が落札した。
TPCLはMundraプロジェクトに1ユニット当たり2.26ルピーの一番札を入れたが、その後、国際石炭価格が60％以上値上がりしたことから、観測筋はKrishnapatnamプロジェクトの落札価格は1ユニット当たり2.50ルピーを上回るものと予想していた。電力省のAnil Razdan次官は、この点に関して「電力消費者に恩恵を及ぼし、今後のUMPプロジェクトにも明るい見通しを与えた」とコメントした。
Krishnapatnamプロジェクトには、9社が入札を認められたが、結局上記3社のみが価格入札に参加した。国営National Thermal Power Corporation (NTPC)、Essar Power、D S Construction、住友商事、CLP-GMR連合等は、競争力有る価格での輸入石炭の供給確保が困難なこと等から応札を見合わせたものと見られる。UMPプロジェクトには、石炭の効率的燃焼とCO2排出量引き下げが可能な超臨界圧技術の採用が求められている。