SEAnews 2007-11-09 ArtNo.40254

【コルカタ】日本からの外国直接投資(FDI)は2010年までに50億米ドルに達するものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが11月3／5日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が2日、西ベンガル州Kolkataで主催した『日本とのビジネス(Doing Business with Japan)』と題するセミナーの席上、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のSanjay K. Thade局長は以上の見通しを明らかにした。それによると、日本からのFDIは主に自動車、自動車部品、化学、インフラの4領域に流入するものと見られる。1991年7月から2004年7月の間に日本から流入したFDIの総額は25億8500万米ドルと、同期間のFDI流入額全体602億米ドルの僅か5％にとどまった。
日本はインドの13番目の貿易パートナーで、日本側の黒字になっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国に対する過去15年間の日本の投資パターンを見れば、日本企業は日本への逆輸出を目的にこれらの地域に投資を行っていることが分かる。貿易と投資は相互に関係しており、日本との関係強化はインドにとって優先課題と言える。一方、1991年8月から2006年9月の間に(日本と)結ばれた技術協力協定は852件と、技術協力協定全体の10.92％を占めた。
日本貿易振興会(JETRO)ニューデリー・センターの野口直良所長によると、日本の消費者用電子製品メーカーのインド市場に対する関心が高まっており、これ以前にインド工場の操業を停止したものも改めて製造拠点を設ける可能性があると言う。