SEAnews 2007-11-07 ArtNo.40251

【コルカタ】フランス企業Schnider Electric傘下の世界的なデータセンター電源／冷却ソリューション大手APC-MGEは、ハイエンド／ローエンド無停電電源(UPS)システムの有望市場としてインド、取り分け中小企業に注目している。
ビジネス・スタンダードが11月1日報じたところによると、APC-MGEはエネルギー効率が高い環境配慮型のグリーンデータセンターの市場としてもインドの中小企業を有望視している。
中小企業が設置するUPSは通常800～2000ボルトアンペア(VA)だ。APC-MGEのSubhash Tagare重役(MD)によると、中小企業が事業を拡大し技術的な理解を深めるに従い、メールサーバーや会計アプリケーションを運用するためのオンラインUPSに多額の投資をするようになる。事業拡張を考え、全支社のメールサーバーを1カ所で一元管理したいと望む中小企業にとってUPSは特に有用だ。
インドのUPS市場は1600クロー(US$3億8631万)と見積もられる。小容量UPSの市場は30％のペースで、大容量UPSの市場はほぼ10％のペースで拡大している。10年前までは中小企業のほとんどがUPSを使わずにプラグをコンセントに差し込んでパソコンを使う方が簡単で費用効果が高いと考えていた。しかし中小企業が小型IT機器を採用し、ブレードサーバの導入やサーバ統合を行い、無休の電力供給が求められるようになったことから、冷却システムの需要が拡大、電源管理の必要からも、多くの中小企業がUPSに目を向けるようになった。
APC-MGEは経営コストを削減し事業効率を高めるグリーンデータセンターの構築領域でもインドの中小企業に期待している。同社が提供するデータセンターのコストは面積7000平方フィートの事業所で平均8クロー(US$193万)。
典型的なデータセンターに供給される電力の50％以上が照明やUPSなどの電力機器と空調機器に消費され、IT機器による消費は半分に満たない。データセンターの設計が改善されることで2015年までに自動車67万5000台相当の二酸化炭素の排出が削減できる。APC-MGEのグリーンデータセンターは、超高効率なUPS、高電圧AC配電、IT機器を収納するラックの列単位で発熱を処理するInRow冷却などを備えると言う。