SEAnews 2007-11-05 ArtNo.40237

【ニューデリー】関係省庁の次官級執行委員会(ECS:Empowered Committee of Secretaries)は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration licensing policy)下の第7次入札(NELP-VII)の審査基準と生産分与協定の内容に比較的大幅な修正を加えることを承認した。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが10月30日／11月1日伝えたところによると、石油産業省のM S Srinivasan次官を長とするECSは、ガス価格の設定に関する特別閣僚グループ(eGoM:Empowered Group of Ministers)の提案を承認した。ガス価格の設定プロセスは収益期間をベースに行われ、政府の認可を得た後、将来のNELP契約に採用される。ECSにより承認された修正内容には以下の点が含まれる。
価格設定方式や価格設定基準は、提案が受理された後60日以内に、また請負業者が消費者やバイヤーに天然ガスを販売するための価格入札を行う前に、政府により承認されねばならない。
承認された方式により設定されたガス価格は、関係する全ての部門において一律に採用できる。
今回承認された主要な修正は、NELP-VIIによりオファーされるブロックで生産された石油やガスの輸出にも関係している。契約期間の何れかの年度に、インド国内で原油と天然ガスの供給が需要を満たせる状況が生じたなら、生産契約会社はそれ自身の分与分を輸出することができる。しかしこうした状況が消失したなら、生産契約会社は再びその生産物をインド国内で販売せねばならない。生産分与協定にこの種の条文が加えられたのは今回初めてのこと。
ECSはまた「Nelp-VIにおけるのと同様、Nelp-VIIにおいても、井戸の深度を入札対象(biddable item)にする」と言う炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)の提案を受け入れた。ECSは入札業者の掘削作業の経験に関わる条件を水深1000メートル以上から水深400メートル以上に緩和することも認めた。もし入札業者が水深400～1000メートルの掘削経験を有するなら、5カ所(points)まで割り当てられる。もし水深1000メートルを超える掘削経験が有るなら10カ所まで割り当てられる。
また深水鉱区における年間平均生産量の上限はこれ以前の1億バレル(原油換算)から引き下げられた。