【ニューデリー】近く閣議にかけられる『全国鉱業政策(national mineral policy)』は向こう5年間に12億5000万米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する潜在性を有するが、政府は鉄鉱石を含む鉱石の輸出を認める必要がある。
インディアン・エクスプレスが10月29日報じたところによると、鉱業省がこのほど政府に提出した報告書は以上のように指摘している。それによると、長期輸出政策は安定感を与え大規模な商業ベースの鉱業活動を促す。鉱産物の輸出を保証することは、投資の決定的要因であり、取り分けFDIの誘致には欠かせない。近代的で、自立的な国内鉱業を育成するには投資誘致は不可欠である。このため輸出政策は、鉱産物の輸出を配慮した明確で、長期的な戦略に基づくものでなければならない。
鉱物は引き続き外貨獲得の重要なソースであり、短期・中期・長期の国内需要を配慮して鉱物資源を維持するとともに、できるだけ付加価値をつけて鉱物を輸出するよう努めねばならない。国際市場における鉱業技術と鉱産物需要を注意深く観察し、外国貿易から最大限の利益を得るため、国内鉱業は国際的な経済状況に照らして調整せねばならないと言う。