【ニューデリー】インド政府は25日従業員40人以下の事業所については強制的な『登録更新(maintain registers and submit returns)』義務を免除すると言う労働法の修正案を承認した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが10月26日報じたところによると、Priyaranjan Dasmunsi情報放送相は25日の閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、現在この種の小規模事業所は、様々な労働関係法の下、登録の更新を義務づけられているが、政府は『簡易書式(simplified form)』の導入を提案した。
インド政府は労働法の規制緩和措置の一環として、国会上院においてペンディングされていた「2005年労働法『本部事務所による申告と登録維持義務づけの免除(Exemption from Furnishing Returns and maintaining Registers by Central Establishments)』修正と補遺法案」の修正を承認した。これにより同法案は「2007年労働法『ある種の事業所による申告と登録維持義務づけの免除(Exemption from Furnishing Returns and Maintaining Registers by Certain Establishments)』修正案」に名称を改めた。