SEAnews 2007-10-26 ArtNo.40199

【ニューデリー】新空港の建設に関わる原則やガイドライン、ライセンスに関して調査するため設立された、民間航空省のAshok Chawla次官を長とする関係省庁の代表委員会(IMG:inter-Ministerial Group)は、特殊な場合を除き中央政府の閣議承認手続きを不要にするよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレスが10月23／24日、政府発表を引用し伝えたところによると、既存の空港から半径150キロ以内、もしくは軍用飛行場付近に新空港を設ける場合は依然として、政府の承認を必要とするが、それ以外の場合は、プロモーターは民間航空省を通じて民間航空総監(DGCA:Directorate General of Civil Aviation)からライセンスを取得するだけでよいことになる。
新政策案は、首相が座長を務めるインフラストラクチャー委員会(COI:committee on infrastructure)に提出され、承認を待っている。新政策は、民間空港(private airport)のガイドラインとライセンス条件を含むものになる。ちなみに民間空港は商業空港(merchant airport)とも言う。
新空港における、航空管制サービス／安全管理／税関／入管／その他のサービスは引き続き中央政府の代理機関が務める。また州政府は、その指定する組織、あるいは合弁会社を通じて新空港を建設することができる。州政府は土地や不動産開発権をその種の会社に付与するとともに、空港への交通の便宜や税制優遇措置を提供できる。民間部門プロモーターの選考は競争入札を通じて行う。
インド空港局(AAI：Airports Authority of India)は公共民間協力(PPP:public private partnership)方式を通じて新空港の開発を準備し、PPPコンセプトに基づいて資金を調達するのが望ましい。関係用地はAAIが提供し、空港開発契約は公開の競争入札を通じて結ばれねばならない。しかしPPP方式が不適当な場合には、ケース・バイ・ケースでAAIは独自に新空港を開発できる。