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2007-10-26 ArtNo.40194
◆GSM事業者団体が裁定委員会にDoTを提訴
【ニューデリー】Bharti Airtel、Vodafone Essar、Idea CellularなどGSM事業者でつくるインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は10月22日、電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)がReliance Communication (RCom)などCDMA事業者にGSM/CDMA双方の周波数域を不当に与えたとして電気通信紛争処理上訴裁定委員会(TDSAT:Telecom Disputes Settlement and Appellate Tribunal)に提訴した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月23日報じたところによると、COAIは代替技術と称してGSMとCDMAの併用を認めたDoTの新指針に対して異議を申し出た。COAIは「既存の政策と現行免許制度は周波数域の交差割り当てを認めておらず、DoTとインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)もそれを確認している」と主張している。
同協会は、CDMA事業者の免許申請は交差割り当てが認められていない昨年2月に行われたもので無効だとしており、新指針に関わる電気通信委員会(Telecom Commission)の文書をすべて裁定委員会に提出するよう要求している。
同協会は「1999~2000年に一部のGSM事業者がCDMA周波数域を申請したが、『CDMA周波数域は固定電話事業者のために留保されたもの』として却下された。また『統合アクセスサービス免許(UASL:Unified Access Service Licences)』制度の実施後にBharti Airtelが固定電話基本サービス事業者(BSO)免許を返還した際にCDMA周波数域も放棄させられた」と述べている。
COAIによると、DoTは10月18日に電気通信委員会を招集、30分も経たぬうちにCDMA事業者への免許付与を原則的に認め、翌19日にRComは周波数等割当てのための詳細な書類とともに所定料金を即納したと言う。
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