SEAnews 2007-10-22 ArtNo.40179

【ニューデリー】商工省傘下の認可局(BOA:Board of Approvals)は19日、合計14件の特別経済区(SEZ)開発申請を正式認可、もしくは原則認可したが、Ambani兄弟のSEZプロジェクトについては明暗を分ける結果になった。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが10月19日伝えたところによると、Mukesh Ambani氏がプロモータを務めるNavi Mumbai SEZは、共同開発業者7社の純資産(net asset)が適格であることを条件に、再認可された。SEZ共同開発業者の最低自己資本(net worth)は250クロー(US$6286万)と規定されているが、これら7社のそれは各10万ルピー(US$2514)に過ぎない。Navi Mumbai SEZは一旦正式認可されたものの、その後多目的SEZ地区1つと、IT/ITES SEZ地区3つに分割された。加えてプロモーターを務めるJai Corpがその10％の株式を海外のインフラストラクチャー基金に売却し、2500クロー(US$6.04億)を調達した。またJai Corpに出資する共同開発業者7社の代表が取締役会に加わった。こうしたことから再審査されていたが、前回のBOA会議では判断が保留さた。今回は上述の条件の他、今月末までに全ての財務資料を政府に提出することが求められた。
しかし弟のAnil Ambani氏のReliance Anil Dhirubhai Ambani Group (R-ADAG)が戦略パートナーを務めるウッタルプラデシュ州NoidaのSEZプロジェクトは認可が見送られ、今後も日の目を見る可能性は薄い。同プロジェクトはウッタルプラデシュ州の前政権時代に認可されたものだが、Mayawati現首席大臣が就任した後、SEZが道路により2分されていることを理由に、州政府はSEZ基準を満たしていないと判断、中央政府に対し、当該SEZプロジェクトのために用地の収用を行うことはできないと報告した。
中央政府はこれに対して、立ち退き住民のリハビリテーションと再定住に関する新ナショナル・ポリシーに照らして再審査するよう勧告したとされる。