SEAnews 2007-10-22 ArtNo.40175

【ニューデリー】Anil Ambani氏に率いられるReliance Communications (RCom)、Mahendra Nahata氏がプロモーターを務めるHimachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)、そしてShyam TelecomのCDMAオペレター3社は、それぞれのCDMA事業サークルにおいて同時にGSMサービスも手掛けることを電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)から認められ、RComは10月19日、GSM免許料として1651クロー(US$3億9863万)をDoTに納付した。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが10月20日報じたところによると、DoTは先に、既存のテレコム事業者による代替無線技術(CDMA業者にとってのGSM技術／GSM業者にとってのCDMA技術)を使用した携帯電話網の拡張を認めるとの声明を出しており、RComの全国規模(全国域)GSM免許料の納付は同声明に基づくもの。納付には15日間の猶予があったが、同社は認可を得た10月19日に即納、GSM市場進出にかける意気込みを示した。
DoTの新方針により既存GSMオペレーターも、CDMAサービスを手掛けることができるが、GSM事業者側にはCDMA市場参入の意思がなく、この問題を法廷に持ち込む構えだ。
DoTは「代替技術の周波数域は所定の料金を納付したのちに使用可能な周波数帯から割り当てられる」としている。CDMA事業者が全国域でGSMサービスを提供する場合の免許料はおよそ1600クロー。国営テレコム会社のBharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は代替技術の免許料を免除されている。
現在、RComは全国域でCDMA事業を展開、またアッサム州、オリッサ州、西ベンガル州、マドヤプラデシュ州、ビハール州など8地域でGSM事業を手掛けている。同社は10月19日、ボンベイ証券取引所に対して、全22地域における『統合アクセスサービス免許(UASL:Unified Access Service Licences)』をDoTに申請し、全国域のGSM事業が認められたと報告した。同じくCDMA事業者のHFCLとShyamもそれぞれの地域でGSM事業を行う認可を19日に取得した。
RComはその声明の中で「免許料金納付日の2007年10月19日からGSM周波数域の割り当てが検討されるだろう」と述べており、全国域でのGSM事業を近く開始する計画だ。
しかし既存のGSM事業者の中で、CDMAサービスに関心を表明しているものは皆無で、当局の決定に憤りを表明している。GSM事業者の団体であるインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は「いかなる事業者に対しても周波数域の交差割り当てを認めることは現行の政策および免許制度下では許されない」と批判している。