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2007-10-22 ArtNo.40170
◆JICA、貨物専用鉄道事業の最終報告書を提出
【ニューデリー】日本国際協力機構(JICA)は19日、貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)計画の最終報告書を鉄道省に提出、同報告書の中で『プロジェクトは経済的に実行可能』と結論しているが、依然としてIndian Railways(IR)の独自調査との間に少なからぬ見解の相違があるようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月20日報じたところによると、JICAは最終報告書野中で『西部路線(Western corridor)には電気機関車(electric traction)を用いるべきだ』と言うこれまでの主張を維持するとともに、『西部路線はコンテナ輸送を主体とするため、凹型台車(well wagon)と二層コンテナ(double-stack container)を採用するよう』提案している。
しかしIRオフィシャルはこの点に少なからぬ疑問を呈した。それによるとIRはコンテナ輸送には全て平型台車(flat wagon)を用いており、またコンテナ車(container wagon)に対する投資は、コンテナ輸送業者の意見を聴取する必要がある。加えて国際標準の二層コンテナの電気機関車による輸送は、まだ世界のどこでもその経済性が実証されていないと言う。
同オフィシャルは最終報告の詳細を明らかにしなかったが、これ以前に提出された最終報告草案と今回の最終報告の間に大きな違いはないと語った。
最終報告草案において、JICAはプロジェクト・コストを5万クロー(US$125.72億)と見積もっている。これには建設費の他に、向こう35年間の全車輌コスト、運転・保守コストが含まれる。そして35年間の経済的内部収益率(EIRR:economic internal rate of return)は、西部路線が13.95%、東部路線が15.09%、財務的内部収益率(FIRR:financial internal rate of return)は西部路線が9.08%、東部路線が15.59%、と見積もっていた。プロジェクトが実行可能(feasible)な最低限のEIRRは12%とされる。JICAは同プロジェクトは国家に大きな経済的利益をもとらすと述べている。EIRRには間接的利益(indirect benefit)が含まれるが、投資家が間接的利益を回収することはできない。これに対してFIRRは直接的利益(direct financial benefit)のみである。
IRは、将来予想される鉄道輸送需要の増大に対応するため、東部路線1279キロ、西部路線1483キロ、合計2700キロのDFC建設を提案した。この日JICAから最終報告書を手渡された鉄道局(Railway Board)のK.C. Jena会長は、「DFCプロジェクトはインドにおける最も野心的なインフラ事業の1つに数えられる。その実行には膨大な資金と資源が投入されねばならず、我々エンジニアにとっても様々な挑戦が存在する」と指摘した。
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