SEAnews 2007-10-19 ArtNo.40159

【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbaiに設けられたマルチ商品取引所(MCX:Multi Commodity Exchange)会員のニーズに応じて設立されたNational Bulk Handling Corporation (NBHC)は、向こう3～5年間に約5000クロー(US$12.39億)を投じて全国200カ所に倉庫施設を設ける。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月17日伝えたところによると、インドの指導的ソフトウェア製品会社Financial Technologies India Limited(FTIL)グループに属するNBHCのAnil K. Choudhary重役(MD)はこのほど以上の計画を明らかにした。それによると、MCXの1日の売買代金は5000クロー(US$12.39億)にのぼる。建設が予定されている各倉庫の収容能力は2万～2万5000トンで、国際水準の検査／等級付け／認証／検疫施設を備える。NBHCは現在297のフランチャイズ倉庫を通じ、110万トンの保管キャパシティーを保持するが、最終的に合計500万トンのキャパシティーを備えることを目指している。必要資金は内部余剰金や親会社及びグループ企業の拠出で賄い、借入は最後の選択肢と考えている。
インド政府は『中央倉庫局(CWA:Central Warehouse Authority)』を設け、関係規則を整備する狙いから『2005年倉庫開発監督法案(Warehouse Development and Regulation Bill 2005)』を立案した。CWAが設立されるなら、倉荷証券(warehouse receipt)の譲渡が可能になり、金融機関の融資が受けやすくなる。NBHCは、農産品の損耗率と銀行の融資リスクを共に引き下げることを目指していると言う。