SEAnews 2007-10-17 ArtNo.40148

【ムンバイ】インド政府は100％外資の石油／ガソリン販売会社の設立を認める方向で検討を進めている。
ビジネス・スタンダードが10月14日報じたところによると、これは商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)による外国直接投資条件の再検討結果に基づくもので、現在、外資が石油製品販売会社を設立する場合、外資の出資率上限は100％だが5年内に株式の26％を地元投資家に売却しなければならない。
消息筋によると、石油／ガソリン販売業への外資の進出申請が多数寄せられており、政府は1件ずつ慎重に審査した上で100％の出資を認めることを検討してきたが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)とDIPPは完全外資の石油製品販売会社を認める方針を固めた。
産業アナリストは「業界と顧客の双方がこの動向を歓迎している。現状では、石油製品販売は地元業界と外資双方にとって魅力がない」と語る。国営石油会社幹部も「競争はすでにあり、多国籍企業の参入は国営石油会社の業績に大した影響は与えないだろう」とコメントした。
インドでは石油製品販売はIndian Oil Corporation (IOC)、Bharat Petroleum Corporation (BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)などの国営会社が独占しており、ShellとCaltexがインド市場への参入をかつて図ったが、結局、BPCL、HPCLの事業に合併された。