SEAnews 2007-10-17 ArtNo.40146

【ワシントン】インド政府は、左派政党の抵抗を受ける中でインド米国民生用核協力協定を発効させる努力を実質的に放棄したが、ワシントンは、ニューデリーが、両国にとって適当な時機に同協定を発効させるための努力を継続するものと期待している。
ビジネス・スタンダードが10月17日伝えたところによると、米国国務省のTom Casey副報道官は15日のManmohan Singh首相とジョージＷ.ブッシュ米国大統領の電話会談後記者会見し、「関係協定は両国双方にとって良いものであり、核不拡散にも貢献する。我々は我々の努力を続けるし、彼らも彼らの努力を継続するものと信じる。両国にとって適当な時機にそれは実行される。」と語った。
同副報道官によれば、米国は引き続き協定を支持する。インド政府がその実現のためにせねばならないことは、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)とセーフ・ガード協定に関して合意することである。米国は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)との協議を進める。米国は当然こうした努力が結実するよう望むが、そのタイミングやインドの政治制度下におけるインド内部の協議に関しては、インド側の努力に委ねると言う。