SEAnews 2007-10-17 ArtNo.40145

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は15日、ジョージＷ.ブッシュ米国大統領と電話で会談、「インド米国民生用核協力協定を発効させるのは困難」との見通しを伝えた。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが10月16日報じたところによると、Sanjaya Baru首相報道官はこの日発表したステートメントの中で以上の消息を明らかにした。それによると、この日夕刻にブッシュ大統領側からシン首相に電話がかけられ、両首脳は民生用核協力協定と世界貿易機関ドーハ・ラウンド問題に関して意見を交換した。首相は、協定の発効を困難にするある種の事情が生じたことをブッシュ大統領に説明したとされるが、ステートメントは具体的内容には触れていない。
シン首相は先週金曜、「もし協定が発効しないなら失望させられるが、息の根を断たれる訳ではない」と語り、協定の発効が困難なことを暗示した。首相は折角米国と取り交わした協定を廃案にすることがないよう、全力を傾注して来たが、左派政党は情け容赦ない攻撃を浴びせ、もし協定が発効すれば、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府への支持を撤回すると、警告した。
加えて協定を発効させるには、インド政府は極めて厳しいスケジュールを乗り切らねばならない。米国の原子力法123条に基づくいわゆる『123協定(123 Agreement)』を米国下院が通過する前に、先ず国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)とセーフ・ガード協定に関して合意せねばならず、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)から核燃料供給に関する保証も得ねばならない。
左派政党説得の努力が効果を上げぬ中、シン首相と国民会議派のSonia Gandhi総裁は先週金曜、UPA政権の崩壊を防ぐには、米国との民生用核協力協定を凍結することもやむなしとの姿勢を暗に表明した。
シン首相は「もし協定が発効しないなら残念なことだ」と述べるとともに、「人生にある種の失望はつきもので、そうした経験を積みながら先に進むものだ」と付言した。