SEAnews 2007-10-12 ArtNo.40125

【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of telecommunications)は、合併買収(M&A)規則を一層厳しくし、合併後の市場シェア上限を現在の67％から30％に引き下げる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが10月9日伝えたところによると、インド電気通信監督局(Trai:Telecom Regulatory Authority of India)は最近、同上限を40％に引き下げるよう提案したが、DOTの決定はさらに厳しいもので、主要プレーヤー間のM&Aはほとんど不可能になった。しかし合併後市場シェアが30％を超えても、再分割を求められることはない。インド携帯電話市場最大のシェアを占めるBharti Airtelの2007年8月末のシェアは31.7％、Vodafone Essarは23％、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は20％、Idea Cellularは12％となっている。
テレコム・プレーヤーにとってショッキングなことは、合併後もGSM業者の周波数帯上限が15MHzにとどめられ、それ以上拡大することが認められなかったこと。TRAIは同上限を撤廃するよう提案していた。この点に関してDOTは、仮に上限を撤廃すれば、合併後の企業の株価と資産価値を急騰させ、他のプレーヤーに不利益を及ぼすとしている。
また1サークル内で営業する電気通信会社が相互に持ち合うことができる株式の上限(cross-holding restriction)は10％に維持された。TRAIはこれを20％に引き上げるよう提案していたが、DOTはこの種の株式持ち合いは、電話サービス契約者に不利益を及ぼすとしている。
新ライセンスの発行を受けたなら、その後3年間は新たなM&Aを行うことができず、サービス開始義務も満たさねばならない。
各テレコム・サークルにおいて少なくとも4社がサービスを提供する競争環境が維持されねばならない。
一方、DOTは、30社から300件の『統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)』申請を受けており、その審査処理を開始した。UASL申請者の最低自己資本は1380クロー(US$3.42億)だが、自己資本が1171.46クロー(US$2.9億)のSpice Communications Ltd(SCL)と同600クロー(US$1.49億)のAllianz Infratech Ltd(AIL)の申請は棄却された。BK Modi氏に率いられるSCLは目下パンジャブ州とカルナタカ州でサービスを提供しており、新たに20サークルのUASLライセンスを申請していた。またAILは22サークルのライセンスを申請したと言う。